韓国の不動産市場の停滞で既存の住宅の売却が遅れ、10人中4人が当選したマンションに入居できずにいることがわかった。
住宅産業研究院によると、先月の全国入居率は63.3％で前月（66.6％）比3.3％ポイント下落した。調査が始まって以来、最低水準だ。
地域別では首都圏が75.2％から77.1％へと1.9ポイント上昇したが、5大広域市は65.8％から60.6％へと5.2ポイント、その他の地域は63.9％から60.1％へと3.8ポイント下落した。
規制緩和で首都圏が次第に改善されつつある一方で、地方圏では悪化する傾向にあり、沈滞ムードからなかなか抜け出せずにいる。
未入居の原因は▽既存住宅の売却の遅れ44.4％▽借家人の未確保33.3％▽残金貸し出し未確保14.3％――などだった。このうち従来の住宅売却の遅延は前月より2.7ポイント増加した。
韓国住宅産業研究院は「全国の大部分で住宅価格が下落傾向にあり、取引沈滞が続いている。金利引き下げと大規模な規制緩和で首都圏の人気地域から住宅価格の下落傾向が鈍化し、取引量が回復する傾向に入ったが、地方は依然として沈滞した状態だ」と説明している。
(c)news1
