学齢人口減少、授業料凍結などで大学が財政悪化に苦しんでいる韓国で、政府の財政支援を受けられない大学が最大50～60校になる可能性が出ている。財政支援がなければ大学が潰れることになりかねないとの指摘が出ている。
教育界によると、韓国私学振興財団は今年私立大学の財政診断をテスト実施し、来年から財政診断を本格的に実施する。そこで▽財政優秀大学▽財政改善勧告大学▽経営危機大学――に分類され、経営危機大学は2025学年度から政府の財政支援を受けることができなくなる。国家奨学金や学資金融資の支援も制限され、財政は大打撃を受ける。
財政診断は絶対評価方式で、経営危機大学が多ければ50～60校に達することもありうると見られている。学生が大幅に減ったうえに、授業料凍結基調が約10年間続き財政悪化が見込まれる大学が少なくないためだ。
私学振興財団関係者は「今年30校にコンサルティングを提供するが、これは2021会計年度決算基準で見た場合の対象だ。2022会計年度で見たら、極端な展望だが、1校もないこともあれば50～60校になることもありうる」と話した。
私学振興財団側は10日に配布した資料で「今年の財政診断は財政条件改善、危機克服努力を促すために試験的に推進する。私立大学全体を対象に実施するが、経営危機大学については一般財政支援を適用される一般大学、専門大学、産業大学だけを対象に指定する」と明らかにした。
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