韓国で、入学定員を満たしていない一部の大学が「歯科衛生学科の社会人クラス」を運営し、現役の歯科衛生士らの反発を招いている。大学側は学齢人口の減少で避けられない措置だと主張する一方、歯科衛生士らは「質の低下」を懸念し、両者の利害が激しく対立している。
たとえば、江原道（カンウォンド）の3年制大学は今年から「社会人歯科衛生士クラス」の募集を始めた。入学要件を満25歳以上、歯科など病院在職者に簡素化し、週1回の対面授業を除けば、すべて非対面授業を受けることができると案内した。
歯科衛生教育の臨床現場実習標準によると、歯科衛生士免許発給のためには歯科衛生（3年制）科や歯科衛生学科（4年制）に入学し、最小単位を履修しなければならない。また、2年生から保健所、一般歯科などでそれぞれ4週間、計15週間の実習を経なければならず、該当課程をすべて履修してようやく国家試験の受験資格が得られる。
これに対し、現職の歯科衛生士らが反対している。国会の国民請願掲示板で「歯科衛生科の社会人クラス開設再考に関する請願」が寄せられ、6日現在3万2000人が同意している。請願人は社会人クラスについて「オンライン講義や短縮された教育課程で良質の教育効果を期待しにくい。歯科衛生士の自負心と名誉を失墜させる」「患者にも専門分野の知識を備えた歯科衛生士に歯石取りや診療を受ける権利がある」として再考を促している。
こうした動きに、江原圏の大学のある教授は「カリキュラムを短縮することはなく、多様な学生たちが国家免許試験を受けられるようになる。何が問題なのか分からない」と話した。忠清道（チュンチョンド）の別の大学教授は「3年前から学生数が大幅に減っており、社会人クラスの設立で人員が満たされる効果もあった」と明かす。
大韓歯科衛生士協会の関係者は「一定のカリキュラムを教育省に提出すれば運営に問題はないと理解している。ただし教育課程が問題なく進められているのか、管理・監督は続けていく」と説明した。
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