2023年の韓国不動産市場で最も急がれる課題は何か――。こんなアンケートの結果、住宅を既に保有している層が「不動産取引の活性化」に最も関心を示した一方、住宅を持たない人たちは「不動産価格の安定」が喫緊の課題だと考えていることが分かった。
アンケートは不動産アプリ「ジクバン」が先月16～31日、利用者615人（有住宅者318人、無住宅者297人）を対象に実施したもの。
現在、不動産市場で最も緊急な課題は何だと思うかという質問に42％が「不動産価格安定」と回答した。以下は▽不動産取引活性化（26.2％）▽首都圏と地方両極化解消のための国土均衡発展（12.2％）▽住居弱者福祉の実現（11.5％）▽交通、インフラ拡充など国土交通開発（4.4％）――の順だった。
年齢別と居住地域別で回答に大きな差はなかったが、住宅を保有しているかどうかで大きな差が出た。有住宅者は現在、最も急がれる課題に「不動産取引活性化」（41.8％）を選んだのに対し、無住宅者は過半数が「不動産価格安定」（52.5％）を選択した。
また2位については、有住宅者が「不動産価格の安定」（32.1％）だったが、無住宅者は「住居弱者福祉の実現」（19.9％）で、不動産市場への観点の違いが如実に表れた。
政策で最も関心があるのは「伝貰（チョンセ=賃貸住宅の保証金）詐欺根絶や被害者支援」という回答が29.1％で最多だった。無住宅者はこの回答を最多の45.1％が選択したが、有住宅者は「多住宅者取得税重課緩和」（23.6％）が最多だった。
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