ソウル市議会で、最大野党「共に民主党」のイ・ソラ市議が、青年脱毛治療支援条例案を立法予告（日本のパブリックコメントに似た制度で、法案の内容と趣旨を国民に知らせて意見を求める手続き）し、脱毛に悩んでいるソウルの青年たちがソウル市から治療費の支援を受ける道が開かれるかどうかに関心が集まっている。
イ・ソラ市議のほかにも30人が発議者として名を連ねた。条例案は来月10日までの市議会臨時会で常任委員会審議・議決され、本会議を通過すれば制定される。
条例案は、ソウル市に3カ月以上居住した19～39歳の脱毛青年に経口用治療剤購入金額の一部をソウル市が支援するというのが骨子。経口用治療剤購入のための本人負担金を市がバウチャー方式で支援する方法になる見通しだ。ただ、詳しい計画はなく、範囲・対象を特定するのが難しい。費用を推計できないという理由で条例案には予算規模が含まれていない。
国民健康保険公団の健康保険診療現況発表によると、2020年脱毛症の人口は23万3194人で、2016年比全体9.9％増加した。全体の64.4％は20～40代に集中分布していることがわかった。
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