韓国の大韓化粧品協会が最近、機能性化粧品の事前審査・報告制度を廃止すべきだと主張し、議論が巻き起こりそうだ。安全性の問題と製品情報の不在に伴う問題が発生した場合、結局、消費者被害につながりかねないためだ。
機能性化粧品は、化粧品法や施行規則で指定した効能効果を標榜する化粧品。品質と安全性や効能を食品医薬品安全処で審査される。
韓国ではほとんどが、すでに告示された同一効能成分を使用した製品で画一化される傾向がある。検証過程要件が厳しいため、化粧品業界の革新的な製品開発を阻害しているという。
協会は企業など民間で化粧品効能実証の責任を負えば良いという説明だ。だが、2021年で国内化粧品メーカーは4428社、責任販売会社は2万2716社に達する。民間で信頼度を持って製品管理が可能かどうかは未知数だ。
協会のイ・ミョンギュ副会長は最近、記者ブリーフィングで「国内化粧品産業が再跳躍するためには世界の化粧品トレンドをリードしていく革新技術と製品開発が必要だ。そのためには何よりも先進国型規制革新が優先されるべきだ」と主張している。
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