韓国政府や主要機関が今年の雇用指標悪化を予想する中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は民間の雇用創出条件改善、青年・女性など脆弱階層雇用支援、働き口ミスマッチ解消に力を入れている。
ムン・ジェイン（文在寅）前政権とは異なり、財政を通じた短期の雇用創出は避ける立場だ。経済専門家は民間が雇用創出を主導すべきだと指摘し、景気活性化、規制緩和、中小企業支援が必要だとしている。
今年の就業者増加幅の展望値は政府・韓国開発研究院（KDI）が10万人、韓国銀行は9万人。昨年（81万6000人）に比べて8分の1の水準になる。昨年、年間2.9％だった失業率も今年は上昇するという見方が大勢で、政府は3.2％、KDIは3.3％、韓銀は3.4％とそれぞれ予想した。
政府はこうした展望にも財政投入を通じた直接雇用創出はできるだけ控える方針だ。雇用の質改善に役立たず、財政健全性にも悪影響を及ぼすという理由からだ。
年間直接雇用創出規模は2017年61万7000人から昨年105万8000人へと5年間で約1.7倍拡大したが、この間の年平均直接働き口予算は25.1％増加した。
◇民間の雇用創出、積極支援を
韓国政府は先月発表した「雇用政策基本計画」で、直接働き口は脆弱階層を中心に提供し、職業訓練・雇用サービスなど「積極的労働市場政策」を強化すると明らかにした。
新成長産業の競争力向上を支援し、民間の雇用創出を誘導する。「働き口ミスマッチ」を考慮して職能水準別オーダーメード型人材養成に力を入れ、脆弱階層の労働促進を支援する。
経済専門家らは、政府が民間の雇用創出を積極的に支援すべきだと口をそろえた。
ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「公共で作った短期働き口は未来世代に負担を与えることになり持続可能でもない」と指摘。「我が国は観光・金融・医療などで規制が強く産業が大きくない。規制を緩和しなければならない」と話した。
漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「基本的に働き口は中小企業が多く作る。中小企業が成長できるよう、コンサルティングや金融支援も必要だろう」と話した。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「直接働き口は縮小が避けられない。結局、働き口創出には景気回復が重要だろう」と述べた。
(c)MONEYTODAY
