国際通貨基金（IMF）が今年、韓国の経済成長率を1.7％に下方修正した。これは長期間低成長が続いている日本よりも低い数値という点で関心を集めている。
専門家は新型コロナウイルス感染を受けたベース効果の影響だと評価する。ベース効果とは、経済数値を前期比で示す場合、前年の特殊な動きがその翌年の「対前年同月比」の数字に影響を及ぼしてしまうこと。
韓国経済はコロナからの回復によるベース効果によって、4％台の成長率を記録したが、今年は国内外の景気鈍化で1％台の成長率にとどまるものと予想されている。
IMFが最近まとめた「世界経済展望（WEO）修正報告書」によると、韓国の経済成長率の展望値は1.7％で、昨年10月の予測値（2.0％）より0.3ポイント下方修正されている。世界経済成長率が2.9％と、0.2ポイント引き上げられたのとは対照的だ。IMFは韓国の来年度の経済成長率展望値も従来の展望より0.1ポイント下げた2.6％に下方修正している。
IMFは日本の経済成長率を1.6％から1.8％に上方修正し、韓国の経済成長率より0.1ポイント高く予測した。単純な比較は難しいが、韓国の成長率展望値が日本より低いのは、通貨危機以来、25年ぶりのことだ。
長期にわたって低成長が続く日本よりも低い成長が見込まれるという予測だ。これについて、韓国の専門家たちは、日本のコロナ回復傾向が韓国より遅い▽輸出中心国家である韓国がコロナベース効果を得たあと、すでに景気が後退している――という点を考えあわせるべきだと指摘している。
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