韓国ゲーム会社の新たな収益モデルといわれる「P2E（Play-to-Earn：金儲けゲーム）」の国内流通禁止は妥当か――。この点が争われた訴訟の判決が1月31日、ソウル行政裁判所で言い渡され、裁判所は「流通禁止は妥当」と判断した。これにより、ブロックチェーン技術に基づくP2Eの国内サービスはさらに不透明になった。
韓国では現在、ゲーム産業振興に関する法律に基づき、ゲーム内の財貨を換金する行為を、換金性・射幸性を理由に禁止し、P2Eゲームの国内発売を許可していない。
韓国ゲーム会社「ナトリス」は2021年11月、P2Eゲーム「無限突破三国志リバース」について、自主等級分類制度を利用してAPPマーケットで発売した。自主等級分類事業者は青少年利用不可等級ゲームと、業務用ゲーム機による「アーケードゲーム」を除いたゲーム等級を、企業が直接指定できるよう権限を移管し、ゲーム物管理委員会が事後管理する制度だ。
ところが、同委員会が「無限突破三国志リバース」にP2E要素が入っている点を問題視して2021年12月、等級分類を取り消した。ナトリスはこれを不服として「等級分類取り消し」の撤回を求めて行政訴訟を起こした。
この日の判決で、ソウル行政裁は「該当ゲームで使われるゲームトークン（暗号資産）が、ゲーム産業法第28条第3号で提供が禁止されている景品提供行為に当たる」と認定し、「被告側の等級分類処分は適法だ」と判断した。
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