韓国のオンラインストア「Gmarket」で商品券の盗用事件が起きて以後、eコマース（ネットショッピング）業界が個人情報保護を強化している。
Gmarketで商品券盗用被害が判明したのは1月19日。客が使おうとした商品券が既に使用処理されていたことがわかり、発覚した。IDとパスワードを無作為に打ち込んで個人情報を盗み出したとみられる。
同社は「直ちにIDとパスワードを変更するよう要請し、本人認証手続きを強化した」とし、サイバー捜査隊など関連機関に通報した。現在はPIN番号を2重セキュリティーシステムに変更した状態だ。
これを受けて「11番街」は1月中旬ごろ、販売した商品券のPIN番号を確認できる範囲でマスキング処理を始めた。11番街側は「異常なログインを感知したら、直ちに遮断したりアカウントをロックしたりするなどID・パスワードハッキングにあらかじめ備えている」として、対策のアップデートに努めていることを明らかにした。
韓国最大のオンライン小売「クーパン」は約款を変更し、今月17日からハッキング・個人情報盗用などで顧客IDとパスワードなどクーパンアカウントが漏れたことが確認された場合、顧客アカウント保護目的でアカウントを制限できるとしている。
新世界グループのeコマースプラットフォーム「SSGドットコム」は同一端末から特定回数以上ログインを試みると不正ログインでとして検知する。
ロッテの統合ネット通販「ロッテオン」は盗用が確認されたアカウントをロックし、eクーポンや商品券を購入できないよう措置を取った。
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