韓国旅行大手のハナツアーとモドゥツアーが“エンデミック薫風”に乗るため、ぜい肉を落として旅行業に集中している。これまで旅行業と相乗効果を出すために展開してきたホテル・免税店事業をすべて整理し、業況回復に合わせてパッケージ（PKG）の高級化のような、差別化された旅行商品の販売で勝負する。
モドゥツアーが最近、ホテル運営子会社のモドゥステイ解散を決め、自社ブランドのスターズ（STAZ）ホテルとして運営している全国の事業所の清算作業に着手した。ホテルの不動産を自社所有している済州ロベロ店は先月31日に営業を終了し、委託運営をするソウル明洞2号店と禿山（トクサン）店、京畿道（キョンギド）東灘（トンタン）店は26日に営業を終える。明洞1号店と蔚山（ウルサン）店はすでに昨年閉店している。
モドゥツアーは2012年にロベロホテル買収、2014年にモドゥステイ設立でホテル事業に参入した。従来の旅行業と連携し、中国や日本、東南アジア個人（FIT）旅行や企業インセンティブ団体旅行客を引き付けるという商品を出し、業界で注目を集めた。
だが、コロナ禍でこのような計画は水の泡となった。2019年に193億ウォン（1ウォン＝約0.1円）の売り上げを出したモドゥステイは旅行需要が「ゼロ」水準に下がり、コロナ初年度の2020年には売り上げ額が79億ウォンに急減、営業損失は74億ウォンに増えた。
モドゥツアーより活発に事業多角化に乗り出したハナツアーも、コロナ禍に見舞われ、再び旅行会社に戻った。金融監督院の電子公示システムによると、ハナツアーは2019年末時点で43社だった連結対象従属会社数を昨年第3四半期（7～9月）に27社に減らした。
2021年、ソウル中区（チュング）のティーマークホテル明洞（ミョンドン）を950億ウォンで売却するなど、ホテル事業も持続的に整理した。最近は子会社のマークホテルが家賃滞納により生じた法的紛争を終え、法人も清算手順を踏むと見られる。
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