岸田文雄首相と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が関係改善の意思を持続的に表明している。旧正月連休（21～24日）が過ぎて両国の外交当局間の議論が加速するかが注目されている。
複数の外交関係者によると、韓国外務省は現在、ユン大統領の上半期の外交日程の調整に集中しているという。この中で、同盟国・米国から日本訪問まで続く「リレー首脳外交」の大きな絵を描いているという。
特に、今年は米韓同盟70周年であり、記念碑的な「グローバル包括的戦略同盟」をよりいっそう充実させるという意向が強いとされる。韓国のチョ・ヒョンドン（趙賢東）外務第1次官は先月、news1とのインタビューで「米国側ともそのような共感を持って協議している。まだ時期を特定して話すのは難しいが、上半期の（ユン大統領訪米の）推進を議論している」と述べた。
慣例的に首脳外交は、上半期は2国間に、下半期は多国間に焦点を当てる。ただ、今年はユン大統領が「経済外交」での成果という意向をもっており、やや特別な日程を考えているという分析もある。
ユン大統領は今月14日から6泊8日間、アラブ首長国連邦（UAE）の国賓訪問と、スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席して、今年最初の海外日程を消化している。
こうしたなか、旧正月以降、ユン大統領訪米をめぐる外交当局間の議論が加速化すれば、自然に日本訪問の日程も具体化する可能性が高いという見方が出ている。その日程はかなり「自然に」展開される見通しもある。
日本政府が5月19～21日に広島で開催する主要7カ国首脳会議（G7サミット）にユン大統領を招待する案を検討していることが明らかになり、この時が有力な訪日・2国間首脳会談の契機になるとみられる。
バイデン政権が日米韓協力の強化を前面に押し出し、日韓両首脳もやはり「安全保障協力」を越えた「三角協力」の範囲拡大に共感しているという。特に日韓間の「最大懸案」解決策の模索も加速しているという点は肯定的要因だ。日韓首脳は最近、早急な関係改善の必要性を強調するメッセージを発信し続けている。
ただ「変数」はやはり両国間の最大懸案である元徴用工問題を、どれほど完成度があり、速度感のある「結び目」とできるかだ。最近、訪韓した日本の国会議員と接触したある消息筋によると、韓国政府は来月20日ごろ、「最終案」を出すという第1次目標のもと、日本側と調整を進めているという。
ただ、依然、財源調達への日本企業の参加や日本側の謝罪など「誠意ある呼応」に関連して、日韓で意見の相違が存在するとされる。
両国は旧正月連休後、具体的な解決策を模索するための外交的な意思疎通を再開させる。これらの作業がどれだけ早期に成果を出すかがユン大統領の訪米・訪日の具体化を左右するとみられる。
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