韓国政府から「高齢者継続雇用奨励金」の支給を受ける事業所の77％が「再雇用」タイプであることが、雇用労働省の分析でわかった。
高齢者継続雇用奨励金は60歳以上の勤労者の雇用延長を支援するために2020年に導入された制度。労使合意によって継続雇用を導入した中小・中堅企業が、定年に達した勤労者を継続して雇用する場合、1人当たり四半期ごとに90万ウォン（約9万4700円）ずつ、最大2年間支援する。
同省によると、同奨励金を導入して政府の支援を受けた企業は昨年3028カ所で、前年より55.9％増加した。継続雇用を活用する企業の類型を見れば「再雇用」タイプが77％で最も多く、これに定年延長（14.7％）、定年廃止（8.3％）が続いた。
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