中国当局が日本と韓国に対し、新型コロナウイルス防疫に関連した「報復」措置を相次いで発表した。これについて専門家の間では、両国がそれぞれ米国の重要な同盟国であることを挙げ、中国当局の相次ぐ措置には防疫次元を越えて「日米韓3カ国協力」をけん制しようとする意図があるという指摘が出ている。
中国国家移民管理局は11日の発表で「最近、少数の国家で中国公民に対する差別的入国制限措置を実施した」ことにより、日韓両国民に対する入国ビザ発給を中断し、トランジットビザ免除政策も中断すると明らかにした。
中国当局はこれまで自国を経て第三国に向かう日本人や韓国人に対し、空港など指定された場所で72～144時間ビザなしで滞在できるようにするトランジットビザ免除制度を施行してきたが、これをこの日から中断することにした。
中国当局は日韓両政府の中国からの入国者に対する新型コロナ防疫強化措置を問題視し、韓国国民を対象に「短期ビザ」、日本国民を対象に「一般ビザ」の発給を中断する措置を取った。
これに対して、中国外務省の汪文斌副報道局長は前日の定例記者会見で「一部の国家で残念ながら、科学的事実と自国の新型コロナウイルス状況を度外視したまま、中国に対する差別的な入国制限措置に固執している。これに断固反対する。中国はそれに対等な措置を取っている」と主張した。
しかし現在、米国と英国、フランス、スペイン、イタリアなど少なくとも16カ国が中国からの入国者に対する防疫強化措置を施行している状況で、中国当局が、なぜ日韓両国だけにこうした措置を取ったのか、理解しがたい。
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