韓国で早ければ2026年から30～50代の会社員が学業のためにしばらく仕事を休む「生涯学習休職」が可能になる。大学に在学していなくても、大学が開設したさまざまな非学位課程を受講し、学位まで取得できるようになる。大学は国民再教育のための常時プラットフォームに役割が拡大される。
イ・ジュホ（李周浩）副首相兼教育相が先月28日発表した「生涯学習振興方案（2023～2027年）」に盛り込まれた。
生涯学習振興は、韓国政府が人口危機に本格的に対応したことで取り上げられた案だ。超高齢社会に進入する時点で生涯教育の基礎を固めてこそ、経済活動人口を維持し、競争力も確保できるという判断からだ。
イ副首相は「先進国を中心に生涯学習が非常に重要な課題になっている。今回の案を、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の5年間、支障なく推進し、誰もが享受するオーダーメード型生涯学習時代を開いていく」と宣言した。
教育省がまとめた生涯学習振興案の重点は、大学の開放だ。
大学を20代の在校生のための教育機関とみる伝統的な見解から抜け出し、国民すべてのための生涯学習プラットフォームとして、学校外の教育とみなされている生涯学習の概念を、大学プログラムに組み込むのが骨子だ。
これにより、学齢人口の減少と地方消滅などで運営に困難を来たしている地方大学を生かすという相乗効果まで期待できる。
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