韓国国土交通省はこのほど、生活物流産業を高付加価値に転換し、産業発展を体系的に支援するために「第1次生活物流サービス産業発展基本計画（2022～2026）」を策定し、国家物流政策委員会の審議を経て、最終確定した。
これは2021年7月に施行された「生活物流サービス産業発展法」第20条により初めて樹立される生活物流分野基本計画だ。計画樹立のために韓国交通研究院の研究を中心に生活物流分科委員会運営、宅配・配達・クイックなど業界別懇談会などを通じて主要推進戦略と細部課題を導き出した。
昨年11月17日に対国民公聴会を開いて基本計画案を発表し、民間専門家、従事者ら現場の声を反映して補完した。関係省庁の協議、生活物流サービス政策協議会の議論、国家物流政策委の審議を経て、基本計画を最終確定した。
計画には「果敢な革新と挑戦で世界をリードする生活物流サービスの実現」をビジョンに5大戦略と18の細部課題が含まれている。
まず今年上半期中に、生活物流法を改正し、貨物車・二輪車に制限された生活物流運送手段を、ロボット・ドローンのような先端モビリティにまで拡大する。
フルフィルメント（電子商取引やカタログ通販などで商品の注文から届くまでの一連のプロセス）など、新規の生活物流サービスの需要に対応し、早朝・当日配送用の小型貨物車の供給案も検討する。
徒歩や自転車によるエコ・ラストマイル（客に商品が到達するための物流における最後の接点）サービスを活性化するため、作業者・自転車のスマートトレーラーも開発する。
産業の先端化も推進する。共同住宅などの複合団地内で運行する自動運転基盤ロボット配送システムと人工知能（AI）基盤運用技術の開発▽都市鉄道など地下空間を活用した都心内の地下配送技術の開発・実証――を推進する。
注文・入庫・ピッキング・包装・積載などフルフィルメント全過程を断絶なく無人・自動化する技術と、需要予測・在庫管理技術など重点技術が適用されたスマート・フルフィルメント・センターも開発する。
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