韓国中小企業中央会はこのほど、韓国の小商工人（小規模事業者や自営業者）の56.0％が「来年の経営環境は今年より悪化する」と展望しているというアンケート結果を明らかにした。
アンケートは「来年度の小商工人経営環境展望・経営隘路実態調査」で、卸・小売業、宿泊・飲食店業、芸術、スポーツ・余暇関連サービスの小商工人300社を対象に実施した。
回答のうち「やや悪化する」が47.7％、「非常に悪化」が8.3％で、合わせて56％に上った。その理由は▽物価高による原価上昇と収益減少（52.4％）▽基準金利引き上げなどによる貸出償還負担増加（38.7％）▽オンライン・デジタル化など急変する産業環境に対する対応能力不足（8.9％）――の順だった。
一方、今年より改善されると展望した小商工人は10.3％に過ぎなかった。期待要因としては▽ソーシャルディスタンス解除や新型コロナウイルス感染終息に対する展望（77.4％）▽ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の多様な小商工人・自営業者支援策導入（12.9％）▽今後の高金利・物価高の傾向緩和による経営コストの減少（9.7％）――などの順だった。
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