韓国政府は27日、第6次放送映像産業振興中長期計画を発表し、放送映像コンテンツを集中的に育成するための支援に乗り出した。
文化体育観光省は同日、中長期計画の発表会を京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）で開いた。
主な内容は、規制革新と税制支援、政策金融を拡大し、変化するメディア環境にも柔軟に対応できるよう、融合型人材養成、新技術開発、最先端放送映像基盤施設（インフラ）構築――などを推進するとしている。
政府は2027年までに放送映像産業の売上高29兆8000億ウォン（約3兆1403億円）、放送映像コンテンツの輸出額11億4000万ドル（約1524億円）、売上高100億ウォン（約10億円）以上の制作会社の割合20.5％を達成するという計画を打ち立てている。
チョン・ビョングク文化体育観光第1次官は「コンテンツはわれわれの未来産業のゲームチェンジャー。中長期計画を実践するため、2023年に放送映像コンテンツ産業育成予算を1228億ウォンへと、昨年比767億ウォンを大幅に拡大した」と述べた。
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