韓国企画財政省はこのほど発表した「2023年経済政策方向」で、人口減と経済人材難の解消に向け、外国人人材のクォーター（受け入れ人数枠）を4万1000人追加した11万人に拡大し、月平均1万人以上の入国を迅速に推進すると発表した。今月までに中長期雇用許可制改編策を講じるという。
パン・ギソン企画財政第1次官はこのほど、「外国人の場合、一定期間働いた後に出国し、長期間たってから再び入らなければならない。技術力が低ければ、それに対する規制がさらに激しい。こうした方々は我が国の労働力として吸収され得る、という観点から導入すること」と説明した。
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