韓国で4月にソーシャルディスタンスが全面解除されて、ポストコロナに向かうなか、配達・テイクアウト利用は依然として続いている。
韓国農村経済研究院（KREI）が最近、韓国の各世帯を対象に、食品消費や外食形態、食生活に対する調査を実施したところ、飲食店で使った費用と、デリバリー・テイクアウトの費用の比率は2021年は104.9％だった。前年比で56.9ポイント増で、今年も101.3％が維持された。
早ければ新年から室内マスク義務が解除されるなどポストコロナ時代を迎えつつある。だが、消費トレンドは新型コロナが拡散した昨年のように、飲食店よりはデリバリー・テイクアウト利用に集中しているようだ。
デリバリー・テイクアウト利用の月平均額は昨年よりむしろ増加した。今年の月平均額は12万4298ウォン（デリバリー39％、テイクアウト61％）で、昨年の11万5818ウォンより8480ウォン増えた。
一方、飲食店の月平均利用額は10万2829ウォン。新型コロナ以前の2019年に比べて2296ウォン減り、6年前の2016年と似たレベルであることが分かった。
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