韓国政府がこのほど、警察組織に関する最低勤務年数短縮などを盛り込んだ組織・人事制度改善案を発表した。警察における人事停滞を解消できる複数職級制導入、警察大学出身ではない、巡警（巡査に相当）から出発した警察官も幹部昇進の道を広げる措置だ。
複数職級制とは、職務難易度に応じて、主要職位に複数の職級を付与する制度。これは人事停滞が深刻な総警（警視正に相当）級以上の警察幹部の過剰競争を解消するため、以前から言及されてきた。警正（警視に相当）だけが担当していたポストを、警正のほか総警も引き受けることができるようになる。
「警察組織および人事制度改善方案」によると、警察内58の職位に複数職級制が導入され、総警数がさらに増える。状況チーム長の職位16、警察庁所属機関4、本庁と市・道警察庁38などで、今年8月時点の総警数（626人）の10％に近い規模だ。
複数職級制導入で総警定員が大幅に増え、120～130人に迫るという予想が出ている。最近5年間の総警昇進人員は2017年は86人、2018年は82人、2019年は92人、2020年は107人、2021年は87人などで100人前後だった。
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