韓国財閥ハンファグループによる大宇（テウ）造船海洋の買収が事実上確定した。資金調達と企業結合の審査過程で特に問題ないとみられる一方、経営権を確保した後、さまざまな難問に出くわす可能性が指摘されている。
買収本契約を締結したハンファグループは、防衛産業を主導する「ハンファ・エアロスペース」など系列会社が2兆ウォン（約2060億円）を確保し、大宇造船海洋の持分49.3％と経営権を買い入れる予定だ。
一方、韓国政府による防衛関連企業の売買承認と、公正取引委員会を含めた欧州連合（EU）、英国、中国、日本、シンガポール、トルコ、ベトナムの各国の合併審査も、すべて通過させる必要がある。
これについて、ハンファグループと大宇造船海洋はいずれも優秀な防衛産業会社であり、外資系資本に振り回される恐れも少なく、防衛関連企業の売買承認も結合審査も問題はないとみられる。ハンファと産業銀行は来年第1四半期（1～3月）までに買収の手続きをすべて終える計画だ。
ただ、業界では第2四半期（4～6月）からが問題だという認識が広がる。買収終了後にこそ、ゲームの始まりだという意味だ。
最も憂慮される点は財務正常化だ。大宇造船海洋は赤字を記録し続けている。公的資金で延命したほど負債比率も高い。ユアンタ証券が出した報告書によると、大宇造船海洋は最近2兆ウォンの有償増資断行で負債比率が400％まで減ったが、第3四半期（7～9月）末には1300％に肉迫するほど危険な状況だった。
負債比率は大幅に減らしたが、依然として短期借入金負担が大きく、利子負担が拡大する恐れがあるという。
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