韓国で近年、ネット大手ネイバーが、検索結果を恣意的に操作したとして公正取引委員会に多額の課徴金を課せられた――という問題が起きた。これについて、ネイバー側が公取委を相手取って不服を申し立てた訴訟の判決公判が14日があり、ソウル高裁は「公取委の処分は適正だった」としてネイバー側の請求を棄却した。ネイバー側は「判決内容を綿密に検討して対応を決める」と明らかにしている。
判決によると、ネイバーは2012年2月ごろから2020年8月ごろにかけ、自社が運営するショッピングモール・プラットフォームサービス「スマートストア」をサポートするため、自社が運営する比較ショッピングサービス「ネイバーショッピング」において、商品検索結果の露出順位を決定するアルゴリズムを、スマートストア入店業者に有利な方向に調整したという。
公取委は2020年10月、ネイバー側に対し、「市場での支配的地位の乱用と不公正取引に該当する」として是正措置を求めるとともに、課徴金265億ウォン（約28億円）の納付を命じた。
ネイバー側は「アルゴリズム変更は検索エンジンでは日常的なこと」「自社ショッピングサービスは検索結果で優遇したわけではない。そもそも競争力が高かった」と反論。昨年3月には公取委の処分取り消しを求めて提訴していた。
判決は、ネイバーを「市場支配的事業者に該当する」と認定し、「ネイバーの行為にはスマートストアを支援しようとする意図と目的が認められる」と確認したうえで「公取委の処分は適切」と判断した。
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