韓国で自営業者の39.8％が、営業実績の悪化や不確実な景気展望のなかで「3年内の廃業を考えている」という。全国経済人連合会（全経連）の調査でわかった。
全経連は市場調査専門機関モノリサーチに依頼して、飲食店、宿泊、卸・小売、サービスなどの自営業者500人を対象に「2022年実績および2023年展望アンケート調査」を実施した。
その結果、「6カ月以内に廃業」する可能性があるという回答が4.4％だったのに続き▽6カ月から1年のうちに廃業（8.0％）▽1年～1年6カ月（12.0％）▽1年6カ月～2年（4.8％）▽2～3年（10.6％）――で、合わせて「3年内の廃業」は39.8％となった。
主な理由は▽営業実績の悪化続き（26.4％）▽景気回復の見通しが不透明（16.1％）▽資金事情の悪化・融資返済負担（15.1％）――などが挙げられた。
実際、自営業者の68.6％は今年の売り上げが昨年に比べ減少しており、純益減という回答率も69.6％だった。
(c)NEWSIS
