韓国政府が米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）などグローバルOTTと競争できる国産コンテンツを育成する。映画と放送にだけ提供されていた税額控除の恩恵をOTTまで拡大し、グローバル広報を支援する。1人メディア育成のためにはクリエイターの権利保障を支援する。
科学技術情報通信省は18日開いた非常経済閣僚会議でこうした内容を含む「デジタルメディア・コンテンツ産業革新およびグローバル戦略」を発表した。
まず、韓国OTTを国際社会に広報してブランド価値を高め、コンテンツを持続的に需給できるよう投資を支援する。世界的な認知度の高い釜山国際映画祭など国際行事に「グローバルOTTアワード」を開く案を推進する。アジア太平洋経済協力（APEC）、デジタル閣僚会議など、各国政府の高官協議で韓国OTT・コンテンツ企業を積極的に紹介し、海外6カ所の「IT支援センター」で現地進出のプロセスを支援する。
これまで映画・放送だけに適用されていた製作費税額控除をOTTまで拡大する案も進める。現在、映画・放送コンテンツの国内製作費用に対しては企業規模により3～10％の税額控除恩恵が提供される。
多様な財源が絶えず流入するようOTTなどのグローバル事業に投資するファンドを造成し、政策金融を通じた投資・保証提供の方法も整備する。間接広告規制を緩和してコンテンツ業界の収益基盤を拡充し、産業界がこの収益をコンテンツ投資拡大に使うよう誘導する。
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