韓国開発研究院（KDI）は、2050年の韓国の長期経済成長率は、人口減少に伴う労働供給萎縮の影響で0.5％水準まで下がる見通しだと発表した。KDIは成長率下落を防ぐためには女性と高齢層の労働市場への参加を増やし、外国人材を国内に受け入れて労働供給を拡大しなければならないと提言した。
KDIが8日発表した「長期経済成長率展望と示唆点」報告書によると、「韓国の長期経済成長率は2023年の２％序盤から下落を続け、2050年には0.5％になる」と予測。2023年から5年間は「年平均2.0％とみられる」とした。
長期経済成長率は、政府財政推計や国民年金財政推計など長期的な計画を立てるための基礎資料として活用される。
このような経済成長率下落の背景には、出生児数の減少、高齢化による労働供給の減少がある。韓国統計庁の「将来人口推計:2020～70年」によると、韓国の生産年齢人口（15～64歳）の割合は、2020年の72.1％から2050年には51.1％に下落する見通しだ。報告書は「労働供給は1991～2019年には経済成長に1％程度寄与したが、2030年には（0％ポイント）となり、2031年からはマイナスに転換し、その幅は次第に拡大するだろう」と予測している。
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