早急に解決すべき均衡発展課題としては、2次公共機関の移転を挙げた。
ウ・ドンギ委員長は「1次公共機関は大きな機関が革新都市や新都市を作って入る形態であるため、既存の地域に同化されず、効果も大きくなかった。2次公共機関350カ所余りは大部分規模が小さく、既存の市街地に移転が可能であり、既存の地方都市で経済活動が可能なので、1次公共機関より期待が大きい」という。
足りない公共機関の敷地は、地方私立大学を廃校にする案を提案した。
「現在は学校法人が廃校し解散すれば、すべての財産が国家に帰属するため廃校できずにいる。地方の私立大学の廃校を誘導する案を積極的に模索し、公共機関の敷地として活用する必要がある」
大邱市教育監（教育委員）と大邱カトリック大学総長を務めたウ・ドンギ氏は、地方の大学と地方の教育現場の危機を現場で目撃した。それだけに地方の大学を立て直し、教育問題を解決してこそ真の地方時代が開かれる、とも力説する。
「教育自由特区を通じて、地方でより多様な形態の教育を自律的に実施できるよう道を開こうと思う。済州（チェジュ）国際学校のようなところが他の地域でも多くできてこそ、保護者が地方に関心を持つようになって地方都市も競争力が生まれる」
さらに、地方大学の問題の解決策として、首都圏は大学院、地方は大学を中心に育成する戦略を打ち出した。
「半導体産業を例に挙げれば、大学院が輩出する研究人材、学部が輩出する現場人材がいるが、このように二元化すれば地方大学も反発しないだろう。今後、教育省と話して、さまざまな対策を考える」
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