韓国で実効性の低い学校安全教育が梨泰院（イテウォン）雑踏事故を深刻にした――という指摘が出たのを受け、政府が学校安全事故関連教育マニュアル点検に入った。生徒たちが学ぶ安全教育を補強し、大規模な群衆密集場所への対処策などを追加するなど、さまざまな危険状況への対応能力を高める方針だ。
ハン・ドクス（韓悳洙）首相は1日、事故関連中央災難安全対策本部の会議で「未来世代で2度とこのような事故がないよう制度改善にも最善を尽くす。多重密集場所での安全規則などを含む安全教育強化策を整え、充実させる」と明らかにした。
教育省は安全教育マニュアルの補強に乗り出す。同省関係者は「多重密集場所など日常生活での危険に対する対応力を引き上げるため、『学校安全教育7大標準案』を改編中。多重密集場所、個人移動装置、動物に噛まれる事故など、新たな安全教育を追加し、心肺蘇生法を含む応急処置教育が実習中心に運営されるよう関連部署と協議する」と強調した。
現在、小・中・高校では▽生活安全▽交通安全▽暴力予防および身辺保護▽薬物・サイバー中毒予防▽災難安全▽職業安全▽応急処置および救助といった「学校安全教育7大領域標準案」により安全を教えている。だが、群衆密集に伴う事故に対する教育はない。間接的に多重利用施設での通行規則等を教えているが、明確に今回の事故状況を想定した内容は示されていない。
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