韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）にあるグローバルテーマパーク「レゴランド」の債務不履行（デフォルト）問題で、債券投資家らが財布の紐を引き締め、企業の資金源が枯渇するのではないかという懸念が高まっている。大規模な現金性資産を保有している大企業の場合、直ちに資金の流動性に問題が生じる可能性はないが、問題が長期化すれば調達費用が急激に上がったり、協力会社が流動性危機に直面したりする可能性もあるだけに、資金市場の状況を詳しく調べている。
金融投資業界によると、3年物国債金利は25日、4.221％で、前日より0.084ポイント下がった。3年物社債（AA-）金利も0.064ポイント下がった5.528％を記録した。ただ、3年物社債（AA-）と国債金利差を示す信用スプレッドは1.307ポイントで、前取引日（1.287ポイント）より拡大した。信用スプレッドが拡大したということは、企業の資金調達の費用負担がそれだけ大きくなるという意味だ。
レゴランド問題が発生する前も、企業の資金事情は指標上では悪化していた。金融監督院の統計によると、一般社債発行規模は今年第1四半期12兆9050億ウォン、第2四半期8兆8975億ウォン、7～8月4兆6135億ウォンで減少傾向が続いている。最近、基準金利が上がり、債券で資金を調達するのに負担が大きくなったためだ。昨年8月から韓国銀行の基準金利は8回引き上げられ、年0.5％から3％まで急騰した。社債3年物（AA-等級）金利は今年初め2.46％水準だったが、今は5.5％をはるかに上回っている。
産業界では新型コロナウイルス感染以後、企業流動性悪化がすでに進行している状況で、レゴランドの資産流動化企業手形（ABCP）不渡りが市場の不安心理をさらに煽ったと見ている。
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