韓国京畿道城南市板橋のデータ管理施設「SK C&Cデータセンター」の火災でカカオサービス全般が麻痺した問題で、利用者の被害をどう補償するか、その範囲はどの程度にするのかに関心が集まっている。
被害補償はサービスの有・無料の可否が基準になるものと見られる。4700万人を超える利用者を保有しているカカオトークはそもそも無料サービスであるため、補償根拠がない。だが、有料サービスについては、カカオ利用約款第15条2項で「会社の過失により損害を被ることになる場合、会社は本約款および関連法令により損害を賠償する」と明示されている。
特にカカオサービスを利用して営業するタクシー運転手や小商工人の被害が大きいものと見られる。カカオモビリティを利用するタクシー運転手らは、不具合が続いた間、営業への支障が続いた。
このほか、カカオアカウントだけでログインを支援していた仮想資産取引所「アップビート」利用者やカカオゲームズのゲームユーザーも取引タイミングやゲーム内競争制限などを理由に被害を主張している。カカオサービス全般に広告を入れた広告主の損害もあるものと推定される。カカオトークの絵文字やトーク引き出し、使用期間が制限されたカカオページの作品利用権の購買者なども被害を受けている。
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