韓国銀行の男女職員の賃金格差が、昨年27％に達したことがわかった。勤続年数も男性に比べて女性が3.5年少ない。管理職女性（3級以上）の割合も8.7％に過ぎなかった。こうした性別の偏りを解消するため、総合的な対策を取るべきだという声が高い。
国会企画財政委員会所属の正義党のチャン・ヘヨン議員が7日明らかにしたところによると、2021年時点で、韓銀の男性職員の平均報酬は1億2440万ウォンで、女性職員の平均報酬（9170万ウォン）より3270万ウォン（27％）多かった。
平均勤続年数（5級以上）を見ると、昨年時点で男性は18.2年の一方、女性は14.7年だった。
今年8月時点で、韓銀の管理職（チーム長級以上1～3級）で女性が占める割合は8.7％（計694人中女性61人）に止まった。職級別に見ると、特・1級男性は100人であるのに対し、女性はわずか3人だった。2級は男性が199人に対し、女性が6人で、3級は男性が334人に対し、女性が52人だった。
韓銀の外部諮問委員についても、大半が男性で占められていた。韓銀は▽外貨資産運用諮問委員会▽貨幣図案諮問委員会▽統計品質評価諮問委員会――など6つの諮問委員会を運営している。ところが、2021年以降、諮問委員会で活動する外部諮問委員のうち、男性は84％（56人）を占め、女性は16％（11人）に過ぎなかった。
こうした性別格差は、国際通貨基金（IMF）と比べると非常に大きいことがわかる。IMFの場合、ラガルド総裁が2011年に女性として初めてIMF総裁職に就いた後、「多様性年次報告書」（Diversity Annual Report）を発刊し、男女平等の実現に努めた。
最近10年間については、▽人事および採用指標関連目標の設定▽女性人材プール拡大――などに努力した結果、昨年の基準性別賃金格差を3.8％に縮めたとしている。 IMF内のDDC（Deputy Division Chiefs）以上の女性管理職の割合も34.5％だった。
チャン議員は「2年前の国政監査の時、韓銀のイ・ジュヨル元総裁が、諮問委員の性別偏り解消を積極的に考慮するという意思を明らかにした。しかし、その後も韓銀の女性関連多様性指標は大きく改善されていない。多様性年次報告書作成を含め、性別格差問題を解消する総合対策が必要だ」と強調した。
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