韓国で、新型コロナウイルス感染被害を受けた小商工人支援事業に3年間で約64兆ウォンが投じられたものの、自営業者の廃業や、自営業者の失業手当である求職給与受給者がさらに増えていたことが、小商工人市場振興公団の資料で判明した。
それによると、新型コロナウイルス感染の流行が始まった2020年から3年間、小商工人に災難支援金と損失補償金、緊急融資などで計63兆7196億ウォンが支給された。
内訳は▽災難支援金を7回にわたり計52兆8122億ウォン▽損失補償金6兆9000億ウォン▽緊急融資支援事業3兆9587億ウォン▽廃業小商工人のための再チャレンジ奨励金487億ウォン――など。
計64兆ウォンが投入されたが、小商工人の状況は良くなっていないようだ。2020年第1四半期の自営業者貸出残高は700兆ウォンだったが、昨年第1四半期831兆ウォン、今年第1四半期には960兆ウォンまで増加した。新型コロナ感染が始まる前の2019年第1四半期の貸出残高が636兆4000億ウォンだったことと比較すると、50％増えた規模だ。
貸出者数も2019年の180万9000人から2020年に195万7000人、昨年245万6000人、今年297万3000人と増加が続いている。
廃業した自営業者は2019年の35万3436人から2020年には35万6865人、昨年37万4942人に増え、廃業後の求職給与受給者と支給額も2019年には1166人に38億6800万ウォンから2020年には1495人に72億1200万ウォン、昨年は2056人に99億3200万ウォンと、年々増加している。
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