米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）が発端となった「ネット使用料」立法論争に、別の巨大グローバルCP（コンテンツ事業者）であるGoogleのYouTubeも加わった。「ネット使用料法（電気通信事業法改正案）」が通過した場合、YouTuberにも不利益になりかねないとして積極的な世論作りに乗り出したのだ。
改正案を発議した議員たちと通信業界は、こうしたYouTube側の主張は過剰な拡大解釈だと反論する。
適用対象は、コンテンツを作るYouTuberではなくコンテンツプラットフォームが対象だが、彼らを巻き込んで法案議論を妨げようという意図ではないかという解釈もでている。
GoogleのYouTubeは先月20日、国会科学技術放送通信委員会のネット使用料法公聴会を前後して、法案反対の世論作りを積極的に進めている。
YouTube側は、ネット使用料が義務化されれば、YouTubeなどCPはもちろんクリエイターにも悪影響を及ぼすとし、YouTuberに法案反対署名運動に参加してほしいと要請した。
YouTubeアジア太平洋地域総括のゴータム・アナンド（Gautam Anand）副社長は韓国のYouTube公式ブログを通じて、「法改正がされた場合、YouTubeは韓国での事業運営方式を変更しなければならないという困難な決定を下すこともあり得る」とも語った。
国内のYouTuberにも不利益を与える政策が出てくる可能性もあると警告したわけだ。
先月開かれたネット使用料法公聴会でも、立法時にはYou TubeによるK-コンテンツの普及にも被害が及ぶ恐れがあるという主張が出た。
高麗大法学専門大学院のパク・キョンシン教授は「（ネット使用料立法時）相互協力の精神が崩れ、他の国でも類似の法律を立法できる。そうなると10億ビューを記録したサイ（PSY）の江南（カンナム）スタイルやBTSなどYouTubeを通じて爆発的な人気を得た韓国国内コンテンツにも負担が転嫁されることになるだろう」と指摘した。
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