韓国の「職場パワハラ119」が会社員1000人を対象に祝日などの法定公休日の勤務形態についてアンケートを取ったところ、5人未満の小規模事業場労働者（165人）の44.2％が「平日と同じように仕事をする」と答えた。これは正規職労働者の6倍のレベルになっている。
「有給休暇をとって休む」という回答が47.9％であり、「休日勤務手当てを受け取って仕事をする」という回答は7.9％に過ぎなかった。
一方、正規職労働者（600人）は回答者の7.3％だけが「平日と同じように仕事をしている」と答え対照的だった。大多数（79％）は有給休日で休んでおり、10人に1人（13.7％）が働いて「休日勤務手当てを受け取っている」と答えた。
今年からは勤労基準法改正で、5人以上のすべての事業所に法定休日（振替休日を含む）を有給休暇と認められ、休んだり仕事をした場合は休日勤務手当てを受け取ることができる。ただ、5人未満の事業所の場合、勤労基準法上の有給休暇を適用していないため除外されている。
合わせて非正規職と小規模事業場労働者は、年次有給休暇使用にも制約を受けているとの結果が出た。
正規職の80.3％は「年次有給休暇を自由に使える」と答える一方、5人未満の事業所と非正規職では、それぞれ43.6％、41.0％と半数にも満たなかった。さらに年次有給休暇がないと答えた5人未満の事業所と非正規職労働者もそれぞれ46.1％、44.0％に達した。
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