韓国政府が、不動産虚偽物件の取り締まりを強化する中、インターネッ上には依然として「釣り」広告があふれている。
国会国土交通委員会所属のパク・サンヒョク「共に民主党」議員が、国土交通省から提出を受けた資料によると、韓国不動産院が今年4月1日～7月31日に集計した、オンライン上のアパート売買物件の中で、公認仲介士法の仲介対象物表示・広告に関する法令違反と疑われた事例は計1万4204件に上った。
国土交通省は2020年以降、韓国インターネット広告財団や韓国不動産院を、虚偽物件モニタリング担当機関に指定した。
韓国インターネット広告財団の集計によると、今年上半期の虚偽物件疑いの事例は計4392件。2021年は計4424件で、1年間の数値を半年で追いついた形だ。
韓国不動産院の集計では、本格的に過料を課すことになった4月のマンション売買物件のうち、虚偽広告と疑われる事例は1310件で、5月＝4493件、6月＝4589件、７月＝3812件と高止まりが続いている。
一方、地方自治体の生ぬるい対応が取り締まり効果を阻害しているという指摘も出ている。虚偽物件関連の過料や告発、業務停止などの処分を最終決定する主体は地方自治体だ。財団と不動産院がモニタリング結果を国土交通省に提出すると、同省は調査結果を市・道知事と登録官庁（地方自治体）に通知し、調査と措置を要請する仕組みだ。
しかし、昨年、財団が報告した疑い事例4424件のうち1380件（31％）が未措置で、今年上半期の4392件のうち3746件（85％）も処理されていない。
また、不動産院が集計した今年4月～7月の違反疑い事例1万4204件のうち1万3866件（97％）がまだ過料などの処分を受けていなかった。
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