新しい収益源を発掘しようとする韓国企業にとって、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場は魅力的だ。ASEANの人口は約6億7000万人（2021年）。20～54歳の生産年齢人口は全体の53.7％を占めるほど、人口潜在力が高い。人件費が安く人材需給が容易なうえ、購買力が次第に拡大していることで、現地市場の潜在力も大きい。
特に米中貿易摩擦とゼロコロナ政策による中国の生産安定性が落ちているのも主要要因の一つだ。
生産施設を東南アジアに多角化すれば、中国への依存度を下げることができる。加えて、、サプライチェーンへの圧力を強化している米国との経済的摩擦への懸念も減らすことができる。
米IT大手のデルやヒューレット・パッカード（HP）など、半導体・ディスプレー部門の主な顧客会社も、やはり中国内の生産基地を東南アジア地域に移転する作業に熱を上げている。
韓国企業が運営する東南アジア内の工場稼動も急速に進んでいる。
サムスングループは系列会社のサムスン電機を通じて投資しているベトナム内の半導体部品生産工場を、来年7月から稼動する計画だ。ここではサムスン電機が未来成長エンジンとして目星をつけているFC-BGA（高集積パッケージ基板）が生産される。
現代自動車は今年3月からインドネシアで電気自動車の生産を開始。LGエネルギーソリューションはインドネシアと合弁バッテリー工場を現地に建設中だ。
世界3大国際行事に挙げられる釜山万博誘致も「民間外交官」である企業の東南アジアラッシュを加速させている。
人口が多く団結力が強いASEAN諸国が釜山に手を挙げてくれれば、誘致戦で比較的優位を占めることができる。釜山のライバルはサウジアラビア（リヤド）、イタリア（ローマ）。誘致競争ではやや劣勢だ。
財界関係者は次のように訴える。
「『ポストチャイナ』と呼ばれるベトナムや人件費が安いタイ・インドネシアなど東南アジア諸国が投資誘致に積極的に乗り出し、韓国企業もこれに応えている。サプライチェーン安定性確保と人件費削減、現地市場攻略などさまざまな長所を備えた東南アジア投資拡大に向けて、政府レベルでの支援とインセンティブの提供が切実だ」
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