障害者の雇用が義務化された韓国の事業体で、文化芸術・体育職分野の計68社で今年上半期だけで600人の新規雇用が創出された。
韓国障害者雇用公団によると、今年上半期に体育職の障害者が新規に雇用された人員は246人（重度障害者は204人で全体の82.9％）で、文化芸術職の人員75人（重度障害者100.0％）で、計321人が大企業などに雇用された。
実際に採用された人員は計321人。ただ、重度障害者の雇用促進のための「障害者雇用促進および職業リハビリ法」に基づき障害者雇用人員を算定するため、人員の2倍の障害者を雇用した計算になっている。
これによって、今年第1四半期の体育分野35社で軽度の障害者26人、重度の障害者104人の計130人が採用された。重症の障害者は雇用効果を2倍にして計算するため、軽度の障害者26人に加えて重度の障害者は208人と計算して、雇用効果は234人となる。
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