韓国銀行が発表した「2021年経済主体別現金使用形態調査結果」によると、最近1年間の世帯当り月平均の現金支出額は51万ウォンで、2018年（64万ウォン）に比べて13万ウォン（25.4％）減少した。全体の支出額で現金が占める割合も21.6％でクレジットカード・デビットカード（58.3％）の半分のレベルに縮小した。
主にカードや口座振替などの支払い方法を利用したため、現金の使用が減少を続ける傾向にある。
企業の場合も原材料購入などのための現金支出規模が減少し、現金支出の割合も下落し続けていることがわかった。企業の最近1年間の月平均現金支出額は912万ウォンで、2018年（2906万ウォン）に比べて68.5％も減少した。
この中で、家計の予備用現金を保有する世帯の割合が大幅に拡大した。
現在、持っているお金以外に非常時などに備えて家や事務室などに保管している予備用現金を持っている世帯の平均現金保有額は35万4000ウォンで減少傾向を見せたが、保有世帯の割合は31.4％で2018年（23.3％）に比べ8.1ポイント上昇した。
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