日本の輸出規制に触発された「ノージャパン（日本商品不買運動）」の影響で打撃を受けた日本の完成車メーカーが、回復の兆しを見せている。ホンダコリアの昨年の売り上げと営業利益が上昇傾向を見せた。
金融監督院の電子公示システムに7日公示されたホンダコリアの昨年の監査報告書によると、同社は前会計年度（2021年4月～2022年3月）、国内で3887億ウォンの売り上げを記録し、前年同期の2893億ウォンより34.4％増加した実績を記録した。
ホンダコリアの売り上げ規模は2018年（2018年4月～2019年3月）4694億ウォンを記録した後、2019年は3632億ウォン、2020年は2893億ウォンなどと減少傾向を見せた。今回、再び回復傾向に転じた形だ。2019年に日韓関係が悪化し、日本商品の不買運動が日本の完成車メーカーにまで影響を及ぼし、国内販売台数が急減している。
売り上げの上昇とともに、昨年の営業利益も大幅に上昇した。該当会計年度の営業利益は339億ウォンで、前年度の202億ウォンより67.4％ほど増加した。当期純利益も244億ウォンで、前年度の153億ウォンより59.7％増えた。ノージャパンイシューが始まった2019年には19億ウォンの純損失を記録している。
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