韓国で昨年1年間、主要インターネット事業者に「不法撮影物・性搾取物がインターネットに流れている」と訴え、申告・遮断した件数が2万7587件に上ることがわかった。放送通信委員会（放通委）が「2021年度不法撮影物などの処理に関する透明性報告書」をホームページに公開した。
電気通信事業法及び情報通信網法が2020年6月に改正された。これにより、一定規模（売り上げ10億ウォン、日平均利用者10万人以上）のSNS・インターネット個人放送・検索ポータルなどの事業者は、デジタル性犯罪物に関連した申告・削除要請処理の結果などの内容を盛り込んだ透明性報告書を提出することが義務付けられた。
今年の透明性報告書公開対象事業者は87社。ネイバーやカカオなど韓国事業者に加え、GoogleやMeta（旧Facebook）、Twitterなど海外事業者も含まれている。
2020年の透明性報告書の場合、法改正後の期間が20日程度に過ぎなかったために事業者ごとの申告・削除が数十件に過ぎなかった。しかし2021年は2万7000件を超える不法撮影物、虚偽映像物、児童・青少年性搾取物が報告された。
事業者は各社の不法撮影物の流通防止策についても説明している。▽24時間緊急対応チャンネルを運営（Twitter、ネイバー、SKコミュニケーションズ）▽独自フィルタリングシステムを構築（アフリカTV、Googleなど）▽NGOと協力会社に性搾取物検討・分類技術を提供（Google）▽青少年対象ダイレクトメッセージを制限（TikTok）――などの事例が紹介された。
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