韓国大統領府、国連に続き、米ホワイトハウスまで、韓国最大のボーイズグループBTS（防弾少年団）が幅広い活動を見せるなか、所属会社HYBE（ハイブ）の株価は下落傾向を免れずにいる。メンバーの軍入隊問題が依然として解決されず、同社の株価の足を引っ張っているようだ。
◇BTS、ホワイトハウス行きで反騰…それでも株価は依然「底打ち」
KOSPI市場で7日、HYBEは前営業日より6500ウォン低い22万1500ウォンで取引を終えた。BTSの活発な動きにもかかわらず、HYBEの株価はなかなか力が入らない。BTSは10日、デビュー9年の歴史を盛り込んだアンソロジーアルバム「Proof」を発売する。業界関係者はBTSが今回の新曲活動とともに8～9月にはワールドツアーを進行すると展望する。
先月末、バイデン米大統領の招請でBTSがホワイトハウスを訪問するというニュースが伝えられ、HYBE株価は反騰したが、依然として底辺で留まっている。昨年11月の最高値（42万1500ウォン）に比べ半分になった。終値基準では年初対比39％下落した。
最近、エンタメ業種が劣勢になるなか、HYBEの下落幅は特に目立つ。ライバル会社の年初対比の推移を見ると、JYPエンターテインメント（+9.07％）上昇▽YGエンターテインメント（-2.84％）▽SM（-11％）――と下げ幅があっても相対的に少ない。
◇BTS兵役特例法通過は霧の中…不透明な未来に目標株価も「下方修正」
株価下落の原因として、BTSメンバーの軍入隊問題が挙げられる。第1四半期実績で「アーニングショック（earnings shock、売り上げ激減）」を記録したのに続き、売り上げの大部分を握っているBTSの未来も不透明になり、企業成長を担保できなくなったと指摘される。
HYBEは第1四半期の売上高2850億ウォン（+59.8％、以下前年同期比）、営業利益370億ウォン（+62.7％）を記録した。このような成長の勢いにもかかわらず、コンセンサス（業績予想平均）を13.6％下回り、株価は弱含みとなった。
また、BTSのような大衆芸術家を芸術・体育要員に編入できるようにする兵役法改正案の国会通過が不透明な状況だ。
同改正案は、純粋芸術分野にのみ適用されていた兵役特例制を大衆文化芸術家まで拡大する内容を骨子とする。法案が国会で可決されない場合、1992年生まれでグループ内の最年長であるメンバーのJIN（本名=キム・ソクジン）から始まり、メンバーは来年から相次いで入隊しなければならない。
証券業界の分析は「結局、メンバーの軍入隊問題が解決されてこそ、HYBE実績に対する不確実性が減少できる」というものだ。
メリッツ証券のイ・ヒョジン研究員は「BTSの軍入隊関連の不確実性は、来年の実績を計る重要な要因」としたうえ「昨年の連結営業利益のうちBTSが所属するHYBE傘下レーベルBIGHIT MUSICの利益寄与度は70％水準。一部メンバーの入隊を仮定する場合、来年の減益は避けられない」と見通す。そのうえで「BTS不在の影響が数字で確認されるまでは株価の不振は続くだろう」と展望する。
メリッツ証券はHYBEに対する「保有」（hold）意見を維持し、目標株価を既存の26万ウォンから24万ウォンに下方修正した。
ユアンタ証券のイ・ヘイン研究員は「今年の売り上げの相当部分を決めるBTSのツアー発表だけが残っている。BTSがもし8～9月にツアーを実施するなら、6月中に発表される可能性が高い。BTSの公演規模により、今年の年間売り上げも調整の可能性が残る」と説明した。
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