休養地で勤める「ワーケーション」が、地域の消滅を懸念する韓国の地方自治体の人口減少対策として急浮上している。ワーケーションは「仕事（Work）」と「休暇（Vacation）」の合成語で、最近導入する企業が増え、地方自治体も先を争って誘致競争に参入している。
自治体からみれば、ワーケーションによって若い会社員が一定期間、地域に滞在し、経済活動を続けられるという点で魅力的な政策だ。若い世代を迎え入れるため、出産奨励金や転入支援金などを支給する。
実際、最近ICT（情報通信技術）企業を中心に、社員の満足度と業務の効率を高めるために、ワーケーション勤務が増えている。若い会社員の立場からすると、年次休暇を使わなくても休養地でのレジャー活動などができ、満足度が高い。
◇スタートアップ→大企業の流れ
ティーモン（TMON）やヤノルジャ（Yanolja）、トス（Toss）のようなスタートアップから始まったワーケーション勤務だが、最近はハンファ生命やCJ ENMなどの大企業も続いている。
これらの企業は済州（チェジュ）市と南海（ナムヘ）市、襄陽（ヤンヤン）郡など、海岸近くにオフィススペースを置いて、会社によって短期で1週間、長期で1カ月間の遠隔勤務を支援する。
ヤノルジャは昨年末、江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）郡で初めてワーケーションを実施した。職員の満足度は非常に高く、5月にはワーケーションに参加する120人を新たに選抜し、江原道東海（トンヘ）市と全羅南道（チョンラナムド）麗水（ヨス）市で1週間の宿泊と業務を支援している。
ヤノルジャ関係者は「地域経済の活性化への寄与を考え、地域と対象を拡大して運用することになった。地方自治体と積極的に協力し、連係プログラムを拡大していく」と話した。
専門家は、こうしたワーケーションが今後、一般的な勤務形態として拡大すると見ている。
淑明（スンミョン）女子大経営専門大学院のソ・ヨング教授は「企業は、新型コロナ感染期間に在宅勤務をしても生産性に大きな問題がないということを経験した。企業としても、MZ世代が求める勤務形態を考慮せざるを得ない」と強調したうえ「現在、若年層が好む済州と襄陽、釜山（プサン）を中心に、企業のワーケーションオフィスが急速に設置されている。今後、ワーケーション勤務ができるかどうかが、若い人材が職場を選ぶ際の基準になるだろう」と話した。
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