韓国不動産院は25日、共同住宅管理情報システム（K-apt）で現況を分析した結果、韓国の昨年の管理費公開義務団地1060万4072世帯の管理費は計22兆9245億ウォンだったと発表した。世帯当たりの月平均管理費は18万154.8ウォンとなる。
総管理費は共用管理費47.0％（10兆7801億ウォン）、個別使用料44.5％（10兆2075億ウォン）、長期修繕引当金8.5％（1兆9369億ウォン）などだった。
共用管理費の中では一般管理費（人件費、諸管理費、諸税公課金、車両維持費など)の割合が40.3％（4兆3437億ウォン）で最も多く、経費30.6％（3兆2991億ウォン）、清掃費18.2％（1兆9578億ウォン）、修繕・エレベーター維持費などのその他費用10.9％（1兆1795億ウォン）の順だった。
個別使用料の半分以上は電気料金だった。昨年、個別使用料のうち電気料の割合は52.3％（5兆3403億ウォン）で、水道料は22.5％（2兆2909億ウォン）、暖房費は13.1％（1兆3393億ウォン）、給湯費は7.5％（7639億ウォン）、建物保険料と生活廃棄物手数料などその他の費用は4.6％（4731億ウォン）だった。
不動産院は、今年の管理費は年間24兆ウォン規模に達すると推定している。管理費公開義務団地は2017年904万世帯から2022年2月は1066万世帯に増え、管理費の規模も2017年17兆2000億ウォンから2021年には22兆9245ウォンに増加した。
©MONEYTODAY
