「社長が私に、自分の子供のことをやらせるのです。娘の外国語の宿題や息子の塾の宿題をさせたり、インターネットで試験登録もさせたりします。抗議したら怒り始めて、やりたくなければ辞めろと言います。社長を含めて4人が働く小さな会社ですが、どうすればいいですか」
「夫は会社の代表、妻は取締役、娘は課長として働いています。取締役は職員のいる前で大声で私の悪口を言ったりします。『おい、お前すぐに仕事できないのか?』『これじゃあ月給払えない』と言います。娘は毎日、私を早く出勤させ、週に2回以上も大掃除をさせます」
「社長の息子である取締役の暴言で不安と恐怖に苦しんでいます。社長はこれを見ながら何ら措置を取らず、むしろかばっています。うつ病やパニックが深刻になって、毎日死にたいと思っています」
韓国の市民団体「職場パワハラ119」が今月9日に明らかにした職場内いじめの事例だ。
1～4月まで職場パワハラ119に入ってきたメール情報提供の767件を分析した結果、53.5％の409件が職場内いじめを受けていることがわかった。このうち不当指示が212件（51.8％、複数回答）で最も高く、▽暴行暴言は201件（49.1％）▽いじめ・差別・報復177件（43.3％）▽侮辱・名誉毀損142件（34.7％）が続いた。
最も高かった「不当指示」は、特に家族経営の会社で起きていることがわかった。
家族経営会社の情報提供事例を見れば、職場内いじめだけでなく▽賃金未払い▽勤労契約書、賃金明細書未作成・未交付▽CCTV監視▽年次休暇不許可▽不当解雇――など勤労基準法違反行為も深刻だ。
昨年10月に改正された「職場内いじめ禁止法」改正案では、使用者または使用者の親戚（4親等）が職場内いじめの加害者の場合、労働庁に申告でき、1000万ウォン以下の過料に処することができる。
しかし、家族経営会社に対しては適切な処罰が難しいのが実情だ。5人未満の事業所は零細事業所への便宜を図るという理由で、勤労基準法の一部条項が適用対象から排除されているためだ。5人以上の事業所でも、社長の親戚が会社の正社員でなければ、勤労基準法の適用はされない。
職場パワハラ119は「会社が小規模だという理由で人間の尊厳が蹂躙されてはならない。『職場内いじめ禁止法』を従業員5人未満の事業所にも拡大し、いじめが繰り返される事業所には抜き打ちで監督し、労働法違反があれば強力に処罰しなければならない」と主張した。
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