韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）の政権引き継ぎ委員会＝1日解散＝がこのほど、人口政策の未来構図として青写真を提示した。その核心は発想と制度の転換だ。少子・高齢化速度の緩和に焦点を合わせた従来の政策の発想を転換し、省庁の障壁に遮られていた人口政策を画期的に転換しようというものだ。
そこで提示されたのが、少子・高齢社会基本法に代わる人口政策基本法の制定だ。引き継ぎ委レベルから出されたものではあるが、省庁の枠を超えた人口政策の青写真が提示されたことは事実上初めて。選択は次期政権の役目となる。
◇「人口政策緩和→適応→企画」…巨大構図の人口政策が打ち出されたのは事実上初
引き継ぎ委の企画委員会傘下「人口と未来戦略タスクフォース（TF）」は1日、こうした内容の人口政策の青写真を発表した。引き継ぎ委人口TFの諮問委員会には、人口学者のソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授や国民議会議員のチョン・ジュへ氏ら、共同諮問委員長をはじめ計11人の専門家が参加した。
TFは人口政策を▽人口減少速度を緩和▽変化する人口構造に適応▽今後予想される危機を機会に変える企画――という3つの政策に分けた。緩和に焦点を合わせた従来の人口政策を、適用と企画まで拡張しようということが柱だ。
TFが取り上げた緩和政策は、少子・高齢社会委員会が主に担当していた役割だ。
2005年に施行された少子・高齢社会基本法により発足した大統領直属の少子・高齢社会委員会は名目上、人口政策の「コントロールタワー」だ。主に出産・養育支援政策を担当してきた。
しかし、これまでの出産・養育支援政策をもってしても少子化の状況はむしろ悪化した。2005年に43万8707人だった年間出生児は昨年26万500人に減少した。同期間の合計出生率は1.085人から0.81人まで落ち込んだ。
韓国よりも合計出生率が低い国はない。
さまざまな原因が指摘された。競争に追い込まれた青年たちの社会・経済的環境▽実質的に権限のない少子・高齢化委員会の役割――などが代表的な例だ。緩和政策が事実上失敗し、人口構造の変化に適応して危機を好機に変えるための適応政策が必要だという提案が出された。
これにより、2019年の企画財政省を中心にTFが発足した。予算権を武器に政策の総括・調整が可能な同省TFが、適応を中心に人口政策を進めている。しかし、人口TFは企画財政省内で主流になれず、見るべき成果が上がらなかった。
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