韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が退任を控え、任期中の最後の特別赦免の実施に苦慮している。特赦は灌仏会（釈迦誕生日）の8日を契機に実施される見通し。特赦の手続きは審査委員会の開催後、大統領に最終リストを報告した後、閣議の議決を経ることになる。その前に審査委にムン大統領の意向が伝えられるため、最終決断に関心が集まる。
大統領府によると、ムン政権最後の閣議は3日に予定されている。もちろん、その後も臨時閣議が開かれる可能性があるため、正確な特赦日程は決まっていない。
現在、特赦対象はイ・ミョンバク（李明博）元大統領▽キム・ギョンス（金慶洙）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事▽イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長▽チョ・グク（曺国）元法相の妻チョン・ギョンシム（鄭慶心）元東洋大教授――らの名前が取りざたされている。
政界の一部では、ムン大統領が特赦権を行使する場合、この全員を対象に含めるという観測が出ている。「国民大統合」の次元で大きな決断を下すという理由からだ。
一方で、ムン大統領はこれまで、政治家と経済人の特赦最小化の原則を掲げる。対象を最小限に絞る可能性もあり、その場合にはイ・ミョンバク元大統領やキム・ギョンス前知事が対象になったり、政治家を除いたイ・ジェミョン副会長だけに絞られたりする。
ムン大統領は先月29日、大統領府国民請願の最後の答弁者として「まだ原論的に答えるしかない。寛容でない処罰の必要性に言及する国民も多いが、国民和合と統合のために特赦に賛成する意見も多い。司法の正義と国民共感をよく見て判断する」と答えている。
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