――次期政権もK-カルチャーの土台となるコンテンツ産業への振興構想を明らかにした。これに伴う政策の構想はあるか。
チョ院長 今後、コンテンツ業界への支援を「two track」で実現しようと考えている。コンテンツは、作品に欠陥があっても安く売ることができる製造業とは異なり、文化的価値や通訳・翻訳、流通など、わずかな傷があれば消費されない。したがって、完成度の高いコンテンツを絶えず提供する必要がある。そのために▽中小企業を支援する基調を維持▽競争力のある企業を果敢に支援▽大企業とも協業できる環境を整備――などによって、コンテンツ産業全体のレベルを引き上げる必要がある。
映画から音楽、漫画まで、コンテンツ業界に必要なことは結局、資金だ。政府支援だけでなく、民間と連結して投資先を発掘し、資金に対する懸念を減らすようにする。そのため、本部政策金融チームをコンテンツ金融支援団に拡大した。イカゲームの場合も、振興院が運営する放送映像制作センター「スタジオキューブ」で撮影している。このように、インフラ面でも、大規模な最先端の撮影施設、各種のテストベッド（新技術の実証試験に使うプラットフォーム）、入居施設への支援を展開する計画だ。
――結局、コンテンツ分野に対する「果敢な投資」のためには、関連予算の拡大が必要では。
チョ院長 振興院の年間予算は、R&D（研究開発）の1320億ウォンを含め、5400億ウォン規模。決して小さくはない。だが、韓国コンテンツジャンルを合わせて、R&D・投資・制作・マーケティング・流通に至るすべてのプロセスを支援するには足りない感じがする。米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）でさえも、映画やドラマに限った韓国市場に8000億ウォンを投入しているほどだ。
海外進出においても、企業が抱えるリスクを公的機関でまかなう▽海外消費者との接点を増やすためにコンテンツ博覧会を開催する▽政府レベルで直接コンテンツを買収したりして海外に広める――といった試みも必要だ。ここでも、やはり資金の問題に帰結する。だからこそ、予算面での果敢な編成が必要だ、と求めていくつもりだ。
――持続可能な韓流コンテンツづくりに向けた振興院の課題と目標はあるか。
チョ院長 新型コロナウイルスによるソーシャルディスタンスの終息が見えてきた時点で、韓国コンテンツに好機が到来した。「水が入ってきた時にオールを漕げ（チャンスが来たら動け）」という言葉のように、これを逃してはならない。
各ジャンルで激しく競争しているコンテンツ従事者にチャンスが与えられるべきだ。そのためには、現場と政策をつなぐ振興院の力を高める必要がある。柔軟な思考、大きな枠組みでコンテンツ産業を捉え、個別業界の「かゆい部分」をかいてあげられるよう、教育・経験のチャンスを増やしたい。
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