韓国政府が主管する情報通信技術（ICT）分野の創業・ベンチャー支援事業に参加した企業の売上高、投資誘致額などが昨年2桁以上の成長率を記録した。科学技術情報通信省が20日、ICT分野の創業・ベンチャー支援事業「K-グローバルプロジェクト」に参加した企業の成果を発表した。
同省は2015年からICT創業・ベンチャー支援事業をK-グローバルプロジェクトという単一ブランドに統合して運営している。昨年は計30事業に1563億ウォンが投入された。
今回の成果分析は▽企業の雇用数（産業生態系寄与）▽売上高（収益モデル）▽投資誘致額（有望・成長可能性）▽特許出願件数（独自技術確保）――の4指標に基づき、昨年と2020年度実績を比較分析する方法を取った。
分析結果、今回の調査に応答した567社の昨年の売上高の合計は前年比37％増の6792億ウォンと集計された。受益企業の87.4％で売上が発生し、全体の売上高のうち海外は約10％を占めた。
これらの企業の昨年の投資誘致額は総額7997億ウォンで、これは前年度（2673億ウォン）から199.2％増えた。特に投資誘致に成功した企業は208社で、全体企業の36.7％に相当する。
さらに、昨年567社が創出した新規雇用数は計2547人。昨年末基準で在職中の職員数は計9432人で、前年比45.4％増となった。1企業当たりの平均新規雇用人数は5.2人と集計された。
出願特許件数は1620件で前年比18.7％増。567社のうち特許出願がある企業は347社だった。このうち海外出願は423件で約26.1％にあたる。
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