韓国の女性団体が堕胎罪廃止1周年を迎え、国家が女性に安全に妊娠中絶する環境を整えるべきだと主張した。
「堕胎罪廃止1年4・10共同行動」は10日午後、ソウル市鍾路区（チョンノグ）普信閣（ポシンガク）で「みんなに安全な妊娠中絶が保障されるまで」という集会を開いた。
100人余りの参加者は「流産誘導制を承認せよ」「健康保険適用を保障せよ」「みんなに安全な妊娠中絶を保障せよ」などのプラカードを持ってスローガンを叫んだ。
4・10共同行動によると、現在、妊娠中絶薬物情報提供サイトはアクセスが遮断されており、「ミフジン」のような流産誘導剤はまだ食品医薬品安全処の許可を受けていない状態だ。また妊娠中絶の医療行為の大半は健康保険が適用されず、大半の女性が高い費用を個人的に負担している。
人道主義実践医師協議会のイ・ソヨン企画チーム長は「適切な時期に安全に妊娠中絶するため、健康保険の全面適用は必ず必要だ」と話している。
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