韓国の66歳以上の高齢者の相対的貧困危険度が、経済協力開発機構（OECD）主要国の中で最も高いことがわかった。統計庁はこのほど、こうした内容を盛り込んだ「韓国のSDGs履行報告書2022」を発刊した。
統計庁の家計金融福祉調査によると、韓国の処分所得の相対的貧困率は2020年15.3％で、2011年の18.6％以降縮小した。年齢別に見ると、18～65歳の貧困率は10.6％にとどまったが、66歳以上の貧困率は40.4％だった。
66歳以上の貧困率を分けて比較すると、66～75歳の貧困率は2011年の43.5％から2020年31.4％に低下する傾向を見せたが、76歳以上は2011年55.3％から2020年52.0％で大きな変化はなかった。
相対的貧困率は、平均の世帯所得を基準とした中位所得の50％以下の所得の世帯に属する人口の割合だ。高齢者のうち公的年金未受給者が多く、年金額も少なく貧困率が高いものと分析される。
66歳以上の貧困率を18～65歳の貧困率で割った相対的貧困危険度を比較すると、OECD諸国の中で韓国が最も高かった。2018年の貧困危険度は367.8％で、スイス（250.0％）、オーストラリア（246.9％）、日本（153.8％）を上回った。
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